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ご挨拶

会長 森本 信吾

 創立30周年を迎える滋賀県介護福祉士会会長に就任することになりました森本信吾です。高齢者福祉に携わり26年目となります。また、それ以前は障碍者福祉、児童福祉に約8年従事していました。長く福祉業界に従事していると施設の常識が世間の非常識になっていると、時折「ハッ」とすることがあります。長くその世界にどっぷり浸かっていると「慣れ」からか初心を忘れ傲慢になり大事なことを見落としてしまう、そんなこともありがちです。

 会員の減少が他の都道府県同様滋賀県でも言われて久しいですが、組織を維持することが目的化しているようにも感じます。入会の動機付けは人それぞれだと思いますが、入会当初私は、倫理綱領に惚れ込んだといっても過言ではなく、いまだに素晴らしいものだと思っています。施設に理念があるように、倫理綱領をよりどころとし、自らの言動に責任を持ち実践を進めていく、そうありたいと思っています。

 1人でできない事でも組織ではできる、皆さんも感じたことはないでしょうか。「介護福祉士会を使って自己実現しませんか?」とまだ未加入の方々には呼び掛けたいと思います。「こんな研修があったらいいな!」ではなく、「こんな研修がしたいのですが、一緒にやってもらえませんか?」というスタンスで入会して頂けると実現に向け一緒に努力させていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

滋賀県介護福祉士会
会長 森本 信吾

滋賀県介護福祉士会について

滋賀県介護福祉士会は、介護福祉士の職業倫理及び専門性の確立、介護福祉に関する専門的教育及び研究の推進並びに介護に関する知識の普及を図り、介護福祉士の資質及び社会的地位の向上に資するとともに、滋賀県民の方々の福祉の増進に寄与することを目的に、平成5年5月22日に結成されました。

滋賀県介護福祉士会の概要

設立 平成5年5月22日【 平成21年9月 一般社団法人化 】
会員数 約730名(令和5年6月現在)
所在地 〒525−0072 滋賀県草津市笠山七丁目8番138号 滋賀県立長寿社会福祉センター内
TEL 077-569−5133 / FAX 077−569-5173
事業内容

1.介護福祉士の職業倫理並びに専門的知識及び技術の向上に関する事業
2.介護福祉士に関する調査研究に関する事業
3.介護福祉士教育機関その他関係団体との連携及び協力に関する事業
4.介護福祉の普及啓発に関する事業
5.介護福祉士の相互福祉に関する事業
6.その他本会の目的を達成するために必要な事業

令和4年度の事業報告、決算報告、監査報告
令和5年度の事業計画、収支予算
令和5年度役員体制 は
令和5年度総会資料でご確認ください

日本介護福祉士会倫理網領

1995年11月17日宣言

前文
私たち介護福祉士は、介護福祉ニーズを有するすべての人々が、住み慣れた地域において安心して老いることができ、そして暮らし続けていくことのできる社会の実現を願っています。そのため、私たち日本介護福祉士会は、一人ひとりの心豊かな暮らしを支える介護福祉の専門職として、ここに倫理綱領を定め、自らの専門的知識・技術及び倫理的自覚をもって最善の介護福祉サービスの提供に努めます。

1. 利用者本位、自立支援

介護福祉士はすべての人々の基本的人権を擁護し、一人ひとりの住民が心豊かな暮らしと老後が送れるよう利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉サービスを提供していきます。

2. 専門的サービスの提供

介護福祉士は、常に専門的知識・技術の研鑚に励むとともに、豊かな感性と的確な判断力を培い、深い洞察力をもって専門的サービスの提供に努めます。 また、介護福祉士は、介護福祉サービスの質的向上に努め、自己の実施した介護福祉サービスについては、常に専門職としての責任を負います。

3. プライバシーの保護

介護福祉士は、プライバシーを保護するため、職務上知り得た個人の情報を守ります。

4. 総合的サービスの提供と積極的な連携、協力

介護福祉士は、利用者に最適なサービスを総合的に提供していくため、福祉、医療、 保健その他関連する業務に従事する者と積極的な連携を図り、協力して行動します。

5. 利用者ニーズの代弁

介護福祉士は、暮らしを支える視点から利用者の真のニーズを受けとめ、それを代弁していくことも重要な役割であると確認したうえで、考え、行動します。

6. 地域福祉の推進

介護福祉士は、地域において生じる介護問題を解決していくために、専門職として常に積極的な態度で住民と接し、介護問題に対する深い理解が得られるよう努めるとともに、その介護力の強化に協力していきます。

7. 後継者の育成

介護福祉士は、すべての人々が将来にわたり安心して質の高い介護を受ける権利を享受できるよう、介護福祉士に関する教育水準の向上と後継者の育成に力を注ぎます。